「PM-BOX」(ピンボックス) プロジェクト管理システム

企画~商品開発のきっかけ

PM-BOXとの出会い(Since 2004年~現在に至る)

弊社アイナスは1992年に設立した。設立当初は経営コンサル+ITソフト開発の1セットでのソリューション事業を目指した。その後インターネットの普及により経営の舵を大きく切り替え新たな事業の道を模索した。建設業では高い構造物の建設のためには設計事務所(仕様、設計構築)と工務店(建設工事)がある。弊社が将来的な事業と考えたのは、そのどちらでもなくSIer, IT受託開発企業が必要不可欠となるツール(道具)の企画開発、コンサル販売である。そんな時に構想したのがPM-BOXであった。2004年社内PM-BOXチームを立ち上げ独自企画・開発に着手した。

*PM-BOXはプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK」をイメージした商品名である。

 

2006年~2011年まで東京ビックサイトに6回出展。

その後、クラウド化、2018年2月に茨城県情報通信事業者雇用促進事業者に採択され、現在販売促進中である。

 

PM-BOX開発のきっかけ

2004年の社内進捗会議で管理者「現状の進捗率は?」⇒開発担当者「90%です」。その時点で進捗率90%の工数と残10%の残予定工数が同じであった。つまり進捗90%の時点の進捗率は出来高ベースでは50%であった。開発担当者はフェーズまたは予算の全体消化率を進捗率90%と報告したことで現場での情報の齟齬が生じた。

本来であれば⇒「実績出来高(分子)÷予定出来高(分母)=実績進捗率」が求められるはずだ。

また社内進捗会議で日常的に使われていた「ほぼ、大体」の撲滅を図るためには、「ほぼ、大体」個々の主観⇒客観(数値化による事実認識の共有)に変える必要性もあった。

 

将来の普及活動

「時間伝票」「業務標準化」を企業文化として広く市場に普及していく。

 

PM-BOX開発思想

開発思想は大きく3つある。(1. 数値化・グラフ化・色別認識 2. 見せる化 3. 時間伝票)

1.数値化・グラフ化・色別認識

当時ITプロジェクト進捗測方法の仕組みが普及されていなかったため、現場管理者の負担が大きかった。タスクごとの進捗を測る尺度が曖昧であった。そのため弊社はプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK」の根幹となる「EVM」グラフ「実績出来高÷予定出来高=実績進捗率」を採用。プロジェクト開始時に「WBS」=予定の森(大・中・最小タスクの三階層)に予定登録(予定出来高)を入力、これにより毎日の日報入力(実績出来高)で実績進捗率の算出を可能にした。

*WBS+見せる化日報=EVMグラフ

2.見せる化

従来の見える化ではなく見せる化(現場社員が上司から聞かれないことも自律的に報連相を行う仕組み)により、上司が部下の日報承認を行う際にコメントを入れ、部下との双方向での情報共有化(対話)、が日常化する。また日報の掲示板機能により、コミュニケーションが改善される。

3.時間伝票(商法登録 商願2007-109211)

2008年弊社で商標登録出願し認可されました。

会計では金銭の取引が発生した時に「伝票」を起票する。時間についても金銭の動きと同様に記録することで企業の実態をより正しく把握することが可能となり、経営の礎となる。弊社ではその理念に基づき「時間伝票」をつけ、習慣化につとめた。

かのドラッカー博士はこう言った。「成果を上げるための第一歩は、時間の使い方を記録することである。時間が何に取られているのかを知り、非生産的な要求を退ける」と。

ちなみに「時間伝票」とは「見せる化日報」のことである。

 

会計では金銭の取引が発生した時に「出金伝票」あるいは「入金伝票」を担当者が起票します。時間についても、金銭の動きと同様に記録することで、企業の実態をより正しく把握することが可能になり、経営の礎となる。弊社ではその理念に基づき「時間伝票」をつけ、習慣化してきた。PM-BOXという商品を通して「時間伝票」を広く社会に普及することが弊社の使命と考える。

 

※時間伝票は(株)アイナスの商標登録です。登録第5181590号

 

PM-BOXターゲット市場&ソリューション

従来の市場

・IT業界の直接部門⇒プロジェクト工数管理(分析)・勤怠管理。

ソリューション

・見せる化日報でプロジェクト全体進捗がつかめ、PM、PLの負荷軽減を実現。

今後の市場

・働き方改革に取り組む間接部門(バックオフィス)

・派遣事業者等では各社員の派遣先が異なるため、社員の作業報告が電話やメールのため情報の洩れや遅れが発生。報告書は各自エクセルで作成。外勤月報フォーマットもバラバラ。情報共有も出来ていない。そのため毎月の作業時間集計から給与計算までの総務部の勤怠管にかかる時間コスト・精神負荷を軽減していきたい。

 

PM-BOXでバックオフィス業務の見せる化により生産性向上の評価を実現。

間接部門(バックオフィス)個々の業務で「何に時間をとられているのか」を業務分析するための「ものさし」=業務時間の標準化で時間測定する。

メディア掲載

「日刊工業新聞」 

2009年12月17日掲載

「日刊工業新聞」 

2009年7月30日掲載

「日刊工業新聞」 

2009年3月6日掲載 詳細はこちら

「日刊工業新聞」 

2008年11月4日掲載

「茨城新聞」 

2009年11月18日掲載